節税とは？
節税とは
法律で定められた税務制度に則り、税務上の仕組みを適切に利用しながら合法的に支払う税金の額を減らすことです。
法人の節税対策
的確な節税方法は、経営者自らが税金についての知識を身につけて実行することです。「月次決算」をきちんと行い、年間で節税計画を立て、それに沿って実行する事が大きな節税対策に繋がります。
法人節税対策検討項目
役員報酬を増やす
役員報酬は賞与も含めて、一定の要件を満たせば損金として計上が可能です。
不要な固定資産を処分する
不要な固定資産を処分することも、節税対策として有効です。
人材へ投資する
経営拡大のために人材に投資することも節税対策につながります。
貸倒引当金を計上する
貸倒引当金は貸倒による損失に備え、損失となる可能性のある金額を予想し経費として計上するものです。
雇用促進税制を活用する
雇用促進税制を受けるメリットは「法人税の税額控除」です。
接待交際費を計上する
業務上必要な取引先への手土産は経費として計上し、法人税を節税できる可能性があります。
従業員の健康診断を実施し福利厚生費を捻出する
法人が負担した健康診断費用は「福利厚生費」として経費計上可能です。
法人向けの生命保険に加入する
節税対策効果が期待できる法人保険があります。
別会社を設立する
別会社にする事で「消費税の軽減」「法人税の軽減」「計上できる交際費が増える」など
決算賞与を利用する
決算賞与を行うことで大きく節税できます。
必要な備品を購入し設備投資を行う
「業務を行うために必要な備品」は、経費算入が可能です。
不動産や中古車の減価償却を利用する
減価償却費は経費（損金）になりますので、法人税等の税金対策になります。
中小企業倒産防止共済制度を活用する
企業の税負担を軽減し、経営資源の有効活用につながります。
出張手当を活用する
出張旅費規程を作成し、規定通りに支払われた出張手当は法人側で経費計上が可能となります。
旅費・交通費を支給する
事業活動を行う上で、移動に要した交通費や出張等でかかった旅費は「旅費交通費」として計上できます。
中小企業向けの共済に加入する
確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、節税効果があります。
社長(または家族)所有の不動産を法人に貸付する
個人と法人との取引を利用した有効な節税方法です。
社用車を導入する 等
社用車を経費として計上することにより節税になります。
『節税はしたいけど、具体的な方法がわからない…』という方に 当事務所では、専門家がわかりやすく説明し、アドバイスを行いな がら、節税対策のサポート致します！お気軽にご相談下さい。
個人の節税対策
一般的な会社員は毎月の給料から、所得税・住民税社会保険料健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料等が差引かれた金額を手取り額として受取ります。
毎月の給与から、上記の社会保険料や税金を差し引いた金額のことを、「可処分所得」といいます。この可処分所得は、実際に自由に使えるお金ですので、節税することによってこの可処分所得を増やすことが可能です。昇給も大切ですがご自身が節税を意識する事で、自分の手取り額を増やしていく事も考えてみませんか?
課税される所得が低ければかかる税金は安くなり、節税につながります。 様々な「所得控除」を用いて節税をしてみませんか?
「個人」の具体的な控除制度
扶養控除
子や親など控除対象の扶養親族がいる場合は、所得控除を受けられます。
セルフメディケーション税制
薬局やドラッグストアなど、OTC医薬品を購入費用のうち1万2,000円を超える部分が所得控除の対象です。
地震保険料控除
居住用の建物や家財を保険の対象とする地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象です。
住宅借入金等特別控除
マイホームの購入やリフォームのために、住宅ローンを利用して一定の要件を満たした場合に所得税と住民税の一部が控除される制度です。
確定拠出年金 [個人型(iDeCo) ・企業型DC]等
確定拠出年金は老後の資産形成を目的とした、自助努力の制度です。金融機関を自分で選んで加入します。
医療費控除
自分と生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、所得控除の対象です。
生命保険料控除
生命保険料などを支払っている場合は、所得控除を受けられます。
特定支出控除
給与所得者でも、仕事に関連する項目（転居費・資格取得費など）で自己負担が一定額を超えると、特定支出控除を受けられます。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に寄付をすることで、寄付金控除を受けられる制度です。
NISA(少額投資非課税制度)
NISA口座を利用して運用して得られた収益に税金がかからない（非課税）制度です。
納める税金が減ると、手取り額が増え、そのお金を教育費や老後資金、資産運用に充てて、 将来に備えることも可能です。
